飲食店開業をするには、店舗の確保、内装工事、スタッフ採用、材料調達などのために多くに費用を必要とします。
飲食店開業をお考えの方は、その資金をどうするのか、お考えになっていることと思います。

 

借入手段には親族や知人からの借入れや、共同経営による資金調達などがありますが、これから長くこの仕事を続けていくためには、起こるかもしれない資金不足にも耐えられるような体制作りをしておく必要があります。

 

そのためには、資金調達先として金融機関を選び、借金上手になって金融機関と良い関係を築く必要があります。

必要経費は投資なのです

借金というと、それにより苦しむようなイメージをお持ちになるかもしれませんが、飲食店開業をお考えでしたら、ビジネスと投資の関係について意識するようにしてください。

 

ビジネスは資金を投資して利益を上げ、投資した資金を回収することを繰り返すのです。
飲食店経営では、最初に大きな出費があります。
そう、店舗の取得です。
この店舗の取得という大きな投資により、その後その店舗が継続して利益を生み出してくれます。
開業後は売上の一部から材料費や人件費として投資され、さらに利益を生み出してくれるわけです。

 

このように店舗取得や材料費・人件費のための支出は、単なる「借金」や「経費」ではなく、これから長く飲食店経営を続けるための投資なのです。
「借金」について負のイメージを持つのではなく、店舗経営のための積極的な考え方を意識してください。

金融機関と良好な関係を築きましょう

飲食店開業時の資金調達は、その後の店舗経営を続けるために必要な資金調達ですが、それで全てが完了と言うことではないのです。店舗経営のための資金調達が始まったにすぎないと思っていただくべきなのです。

 

飲食店は基本的に現金での商売です。毎日現金を見るので、経営が順調の時は資金繰りの苦しさを感じにくいかもしれません。
しかし、急に多額の資金が必要になる事態も起こりうるのです。

 

例えば2号店出店のいい話が舞い込み、その店舗取得のために資金が必要な場合などが該当します。
そんな時どこから資金調達しますか。また親族や知人から借り入れますか。
そんな多額の資金を続けて貸してくれるなんて、そうないことでしょう。

 

そんな時に資金調達をしてもらえる相手を用意しておかなければなりません。
金融機関がまさにそれでしょう。

 

一般企業にも当てはまりますが、金融機関から借入れのない会社は、一見良さそうに見えますが、急な資金調達が必要になってもすぐには融資が受けられないのです。
金融機関との関係は、短期間で作り上げることはできませんから、開業時の資金調達を縁として、しっかりとした飲食店経営の体制作りをおすすめします。

手持ち資金があるときでも資金調達は必要です

飲食店経営で多くの資金投入がなされるのは、店舗の取得費用と開業前の準備費用です。
このふたつの初期費用をご自身の資金で用意できるとしても、ぜひこの機会に融資を受けて金融機関との関係を築き、信用を得てください。

 

融資された資金は無理に使わず、金利が大きくならない程度の期間で返済します。

では、どの金融機関の融資を受けますか

民間の金融機関からの融資も可能ですが、新規の融資を受けるのは難易度が高いと言われています。
ただし、開業後には民間金融機関の口座を開設し、お付き合いを開始してください。
融資が必要になったときのために備えましょう。

 

飲食店経営を始める方が多く利用するのは、日本政策金融公庫という公的金融機関です。

 

公的金融機関の融資には、事業計画を策定するなど、スケジュールをしっかりと立てることが必要です。
提出書類も多く、どんなお店を持ちたいのか具体的な表現が求められます。

 

公的機関の融資申請に強い行政書士もいますので、是非ご相談ください。

 

いかがでしょうか。
開業に必要な資金のためには、短期的な取り組みでは、本当に困ったときに問題を解決できない恐れがあります。
開業前からでも金融機関と良好な関係を築いて、しっかりとした経営体制を構築しましょう。

 

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