日本人の寿命が延びるにつれ、老後の過ごし方について考える必要性が増してきています。
特にリタイアメント・ライフへの備えは誰にとっても必要なものであります。

ある統計では「病気・介護状態」への不安は「資金不足」以上に大きいものであるとされています。

あなたの体調が急に悪くなり、家族の世話が必要になってしまうと家族の負担が増えるだけでなく、家計にも影響を及ぼすことになります。
リタイアメント・ライフへの備えは、家族信託や生命保険など色々とありますので、ご検討いただくのがよろしいかと思います。

しかし、あなたが亡くなった時に対する備えは、何もリタイア組だけが必要なわけではありません。

リタイアする前から、元気なうちから準備を始めましよう。
その準備の代表的なものが「相続対策」です。

信託協会の『相続・贈与・投資に関する意識調査』( 2015年)によると、83.8 %が相続対策をしておらず、その理由の53.3 %が「相続税がかかるほどの財産を保有していないから」なのです。

しかし、相続税がかからなくても遺産分割は起こりうるわけであり、何も対策を講じないわけにはいかないのです。

遺産分割に関する調停・審判で1000万円以下の遺産をめぐるのが32.1 %、5000万円以下の遺産では43.4 %であり、高額でなくても遺産をめぐる争いは起こりうるのです。

同意識調査では、相続対策の必要性についても調査しており、52.4 %が必要性を感じていることが分かっています。
必要性を感じているものの、行動に移せないという状況のようです。

そして、必要な相続対策と考えられているのが、以下のとおりです。
□生前における定期的計画的な贈与( 59.1 % )
□遺言書の作成( 37.9 % )
□生命保険の活用( 18.5 % )
□納税資金の確保( 16.3 % )
□不動産の購人( 5.4 % )
という調査結果になっています。

この中で、すぐに実行でき、かつ、残されたご家族が遺産をめぐって争うことを予防する手段としては遺言書の作成が適しています。
この争いの原因は、残されたご家族に、遺産分割について話し合いをさせることなのです。
遺言書があれば、遺産について話し合いをさせる必要はないのです。

あなたの想いを遺言書に残しておきましょう。

 

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