こんにちは。行政書士の岩堀です。
40代の方にはまだ早いと思われる相続対策。
でも、決して早くないのです。
それをお伝えしたくてこのブログを始めました。
毎回少しずつ、いろいろな事例を交えて相続対策の選択肢をご紹介いたします。

20.遺言と遺留分について

あなたが亡くなった後に、あなたの財産をめぐって争いが起きないように遺言書を残しておくことが一番の予防策であることをご説明してきました。

 

しかし、遺留分権利者によってあなたの遺言の通りにならない場合もあります。

 

ここで、誤解のないように説明しておきたいと思います。

 

遺留分に反するような遺言書を書くことはできないと思われるかもしれませんが、そんなことはありません。

 

遺留分に反する遺言書を書くこと自体はできるのです。

 

あなたが亡くなった後に、遺言に沿った建物登記をしたり、預貯金を下ろしたりすることもできます。

 

遺留分は遺留分権利者が権利を行使して初めて効果を生じます。
遺留分権利者は、変更登記や預貯金の一部の引き渡しを請求しなければならないのです。

 

遺留分権利者がその権利を行使しなければ遺言書の内容は生き続けるのです。

 

また遺言で遺留分を否定することはできません。
遺留分の権利は遺留分権利者のものです。
しかし、遺留分権利者は相続開始前に裁判所の許可を得て放棄することは可能です。

 

こういった仕組みをご理解いただくことで、どこでどのような紛争が起こりうるのかを想定して遺言書を書くことができるのです。

 

40代から始める相続対策、ご覧いただきありがとうございました。

 

つぎは、ブログ管理人 「行政書士 岩堀泰一郎事務所」のホームページでお目にかかりましょう!