こんにちは。行政書士の岩堀です。
40代の方にはまだ早いと思われる相続対策。
でも、決して早くないのです。
それをお伝えしたくてこのブログを始めました。
毎回少しずつ、いろいろな事例を交えて相続対策の選択肢をご紹介いたします。

12.遺言の効力について

これまで自筆証書遺言と公正証書遺言をご紹介しました。
それぞれ作成する上でのルールがあり、ルールに沿わない遺言書は無効になります。

 

特に自筆証書遺言は、ご自身で書く遺言書ですので、ルールについてはもう一度確認をお願いします。

自筆証書遺言のルールは以下の通りでしたね。
① 全文自筆
② 日付を書く
③ 氏名を書く
④ 押印する(実印でなくても良いがシャチハタは不可)

 

しかし、ルール通りに作成したからと言って必ず有効になるというわけではありません。
あなたが遺言書を書くときに遺言を有効にできるだけの能力があるのか、を問われます。
遺言能力を有していることが必要なのです。

 

民法上、15歳以上であれば有効な遺言ができることになっています。
あなたは15歳以上ですので問題ありませんが、これ以外に遺言書作成時に意思能力を備えていることが求められます。

 

意思能力とは「自らがした行為の結果を判断することができる精神的能力のこと」と言われます。
たとえば重い精神病に罹っている場合などは、意思能力がないとして、その時になされた遺言は無効になりえるのです。

 

有効な遺言をするために、元気なうちに遺言書を書きましょうというのは、こういった理由からなのです。

 

では、遺言が有効に行われたとき、遺言としての効力はいつ発生するのでしょうか。
それは、遺言したあなたが亡くなったときです。
遺言という意思表示が問題なく成立するのは遺言書作成時ですが、その効力が発生するのはあなたが亡くなったときなのです。

 

あなたが亡くなるまでは、遺言書を書いても誰にも影響しませんし、書いた通りのことをする必要もありません。
書いた内容を撤回してもいいのです。
遺言書を書いた後、時間の経過とともに考えが変わることはあり得ます。
撤回には撤回のルールがありますので、それに従って行えば何度でもできるわけです。

 

いかがでしょうか。
遺言書には形式上の問題だけでなく、状況等にもきまりがあるのです。

 

40代から始める相続対策、ご覧いただきありがとうございました。

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