あなたがこの世を去った後、遺産分割によりそれぞれの相続人に財産が分配されますが、もし、相続人の中に障害をお持ちの方がいた場合、相続してもその財産を管理できない可能性があります。

 

そうならないように、あなたが元気なうちにその方を守るための対策を講じる必要があります。

 

たとえば、あなたには二人のお子様(長男・長女としましょう)がいて、長女は障害をお持ちであったとします。

あなたは、長女がお金に困らないように財産の現金を長女に相続させたいと願っていたとします。

 

しかし、長女はその財産を有効に使うことができず、あるいは詐欺に遭って相続財産を失ってしまうことがあるかもしれません。

その対策の一つとして、「信託」があります。

 

信託とは委託者(財産の所有者)が一定の目的のために信託行為(信託契約など)によって信頼できる相手(受託者)に対して財産を移転し、その受託者は信託行為に従って、その移転を受けた財産(信託財産)の管理・処分等をすることです。                                                    

 

今回の例を当てはめてみますと、あなた(委託者)が、長男(受託者)に財産(現金)を託して、長男が毎月長女に現金を支給する、あるいは諸々の支払いを行うというという設計になります。

 

より現実的な例にしますと、あなたは遺言書に信託の条項を入れて作成します。

そしてあなたが亡くなって遺言の効力が生じたときに、上記の信託の効力も生じるのです。

 

現金は長男に託され、長男名義の銀行口座になりますので、長女が勝手に引き出すことはできず、長男により財産が管理され定期的に長女へ支給されるのです。

なお、現金が長男名義になりますが、信託財産は長男の固有財産(もともと有していた財産)とは区別されますので、長男が亡くなったときに、その相続財産となることはなく、また、破産したとしても債権者に差し押さえられることは基本的にありません。

 

この方法は、例えば長女が浪費癖のある方で、財産を一度に与えてしまうとすぐに使い切ってしまう恐れがある場合にも、有効な手段である思います。

なお、信託は綿密な打ち合わせによりベストな仕組みを作り上げることで、その効果を発揮できます。あなたの想いを行政書士にすべて伝えてください。その想いを行政書士はしっかりと受け止めます。