あなたが亡くなった後、あなたの財産を奥様やお子様に残すことをお望みになると思いますが、お孫さんにも必要な額を分けてあげたいとお考えになる場合もあるかもしれません。

 

このまま何もせずに、たとえばあなたが認知症などご自身での意思表示が困難な状態になり、成年後見人が選任された場合、お孫さんへ贈与することができなくなります。なぜなら成年後見制度は、ご自身(後見される人)の財産を守るための制度であり、ご自身以外のために使うことはできないからです。

 

また、遺贈(遺言によって相続人以外に財産を残すこと)によりお孫さんへ財産を残すことは可能ですが、あなたが亡くなったときに一括で残すものであり、必要に応じて必要額を渡すということはできないのです。

 

ではお孫さんに財産を残す方法はないのかというと、「信託」を使うことで願いをかなえることができます。

信託とは委託者(財産の所有者)が一定の目的のために信託行為(信託契約など)によって信頼できる相手(受託者)に対して財産を移転し、その受託者は信託行為に従って、その移転を受けた財産(信託財産)の管理・処分等をすることです。

 

今回の例に当てはめてみますと、あなた(委託者)が受託者(ご長男)に財産を託して、存命中はあなたが財産を使いますが(受益者)、必要に応じて(進学や結婚など)お孫さんに現金を支給するという仕組みを作るというものです。

信託を設計する段階で、どのタイミングでお孫さんに現金を支給するのかを、あなたのご要望に沿って組むことができるのです。

 

そしてあなたが亡くなったときには、受益者をお孫さんとし、受託者であるご長男から生活費を渡すという設計も可能ですし、あなたが亡くなった時点で信託を終了させ、財産をご長男のものにするということも可能です。

 

遺言書作成と併せて、信託をご自身の相続対策のひとつとしてお考えいただくとよろしいでしょう。

なお、信託は綿密な打ち合わせによりベストな仕組みを作り上げることで、その効果を発揮できます。あなたの想いを行政書士にすべて伝えてください。その想いを行政書士はしっかりと受け止めます。