金額だけに注目なさって、そのためにどうするべきかをご理解いただかないと、大事な制度が適用されなくなってしまいます。

あなたが亡くなって相続が起きても、遺言書がなければ遺産分割協議によって取得者が決定されるまでは、遺されたご家族(相続人)による法定相続分の割合による共有状態になります。例えば奥さんは1/2、お子さん2人は1/4ずつというような状態です。

遺産分割協議は必ず行われなければならないものではなく、期限が定められているわけでもありません。遺産分割協議は相続人全員の同意が必要ですので、同意しない相続人がいることによって、何年も遺産分割協議が継続されることもあります。

そうなると、遺産分割協議が終了するまで、誰が何を相続するのかが決まらないため、相続税の計算もできないことになります。

そのような状態のままにさせないために、相続税法では相続税の申告期限までに遺産分割が完了していなくても、法定相続人が法定相続分によって取得したものとして、課税価格を計算するものとされているのです。そしてその納付期限はあなたが亡くなったことをご家族が知った日から10ケ月です。

遺言書がなく遺産分割協議も完了していないと、相続税の計算にも影響が及ぶことになります。

タイトルに記載のとおり配偶者には相続税法上、優遇措置があり、課税価格(正味の遺産額)の合計額に対する配偶者の課税価格(正味の遺産額)が法定相続分(法定相続分の割合が1億6千万円に満たない時は1億6千万円)以下であれば、相続税がかからない事になっています。

1億6千万円以下であれば相続税がかからないと言われるのは、この事です。

 

課税価格(正味の遺産額)を簡単に説明しますと、「相続または遺贈により取得した財産の価額」+「みなし相続等により取得した財産の価額(生命保険金など)」-「非課税財産の価額」+「相続時精算課税にかかる贈与財産の価額」-「債務と葬儀費用」+「相続開始前3年以内の贈与財産の価額」です。(詳しくは国税庁のホームページでご確認ください)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/05_4.htm

しかし、この大変大きな優遇措置は、相続税の申告書の提出期限までに遺産分割が確定していなければ受ける事ができず、優遇措置が受けられなければ相続税全額を納付しなければならなくなるのです。

あなたが亡くなって、ご家族が深い悲しみに包まれている中で、遺産分割協議を円満に行うことが難しい場合もあります。

そういう状況を作らないためにも、あなたが元気なうちに、冷静になってご家族の事を考えながら遺言書を作成しておきましょう。

特に「長男○○に千葉県××の土地を相続させる」というように具体的に財産の取得者が定められている遺言書があれば、この遺言書を添付して相続税申告をすることで、この優遇措置を受ける事が出来る事になります。

「全財産の半分を」など割合を記載した遺言を作成した場合は、その後遺産分割協議をして財産の取得者を決定した上で相続税申告をすることになります。

遺言書の作成の仕方によって、その後の対応に違いが出てくるわけですね。